山九株式会社

HOME  >  会社概要  >  事業リスク

事業リスク

    

会社法362条4項6号、会社法施行規則100条

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えられます。 なお、文中における将来に関する事項は、平成21年3月期決算短信発表日(平成21 年5月11 日)現在において当社グループが判断したものであります。

a.海外事業

当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。 したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、 テロ・戦争等による治安の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.特定業界・特定取引先への依存

当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。 したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.事業免許・法的規制

当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これらの各種事業免許の保持および規制のクリアーは、事業推進の武器でありますが、 予測しがたい免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、 価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

d.重大災害、事故等

当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより 当社グループの事業活動が制限される可能性があります。したがって、これらの安全の問題は、 当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

e.金利変動

当社グループは、運転資金および設備投資資金の多くを借入金によっているため、総資産に対する有利子負債の比率が高くなっております。 当社グループでは、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。 近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況 に影響を及ぼす可能性があります。

f.退職給付債務

当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。そ の前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、または年金資産の時価に変動があった場合、 その影響額は将来の一定期間にわたって処理することとなります。

g.繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。 したがって実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

h.保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

事業リスクの先頭へ