当社は、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。また機動的な資本政策の遂行のために、継続的に自己株式の取得を行う方針であります。

　当社は、期末配当のみの年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。但し、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。

　自己株式の新たな購入はありません。 買取、買増対応により、3月末で、15,033,959株になっています。