HISTORY------山九100年の歴史

山九創業。そして世界大戦。

初代精七郎社長は、ゼロからの出発であり、容易に想像し得ない程の苦労があったと思われます。
創業後、数年で運輸、建設、保全の骨格を作り、朝鮮、フイリピンにまで事業の展開を図り、グローバルな企業精神を植えつけました。
また、公言実行・自問自答・感謝という社訓三原則を何時の世にも通じる人生訓として残し、以降、それは会社および全従業員の導きの羅針盤として今日に及んでいます。

1918(大正7年)

10月1日磯部組を買収し、「山九運輸株式会社」設立（門司） ※後の山九株式会社

1919(大正8年)

中村組は第一次世界大戦後、資金繰りに窮することになるが、
三菱銀行などの救済により危機を脱すると共に事業の縮小整理を行った

1923(大正14年)

徳山支店にて燃料廠、日石下松、日本精鑞の機械組上げ業務開始[ 石油・石化機工作業の先駆け ]

1924(大正13年)

比律賓（フィリピン）木材輸出株式会社を設立しラワン材等の輸入を行うとともにまたフィリピン航路を開設する

1930(昭和5年)

日本石油下松製油所建設に協力、構内荷役業者指名を受ける[ 港湾荷役業務の拡大 ]

1932(昭和7年)

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合設立　代表役員として下請け業者の統合に協力[ 構内操業支援の基盤を確立 ]

1934～1935(昭和9～10年)

満州石油株式会社の精油所（大連）建設および構内作業受注

朝鮮石油株式会社精油所（元山）建設および構内作業受注[ 中国大陸へ進出、石油関連分野での事業拡大が進む ]

1937(昭和12年)

日本製鐵広畑製鐵所建設構内運搬荷役業者指名を受ける

倍額増資により公称資本金140万円に

国内事業所が9カ所に

1939(昭和14年)

第二次世界大戦勃発

30年の長きにわたって続けられてきた朝鮮大同江からの鉄鉱石輸送は
国家統制により休止

1942(昭和17年)

中村勇一が社長に、精七郎は会長に就任

南方派遣部隊を編成しマーシャル群島（クエゼリン環礁･ブラウン島）へ
社員を派遣したが、総員598名中､519名が戦死

1945(昭和20年)

門司本店、八幡支店、下松支店を空襲により焼失。黒崎支店は空襲を免れる

敗戦からの復興。北九州を中心に一からの出直し

二代目勇一社長は、第二次大戦後の荒廃・混乱期に創業者と同様に苦労しながら事業運営にあたり、戦後次々と復員してくる社員を全員受け入れ、鉄鋼業のほか、新興の成長分野となった石油精製・石油化学工業分野に領域を拡大しました。
また、プラント輸出事業の海陸一貫輸送体制を築き、次なる高度成長期への確かな基盤を作りました。

1946(昭和21年)

機工関係の仕事を担う「工作部」設立

社名「山九産業運輸㈱」に変更

1947(昭和22年)

運輸省の要請で壊滅した横浜港へ北九州から艀30隻を回航

1948(昭和23年)

中村精七郎逝去（77歳）

貨物自動車運送業免許を取得し、陸上トラック輸送作業進出[ 陸運業者としての第一歩 ]

港湾作業、重量物・大型貨物の輸送、産業機械の解体・梱包・据付、通関・通運等着手

1949(昭和24年)

八幡製鐡所溶鉱炉建設へ参加[ これ以降製鉄所各設備据付、保全作業を担う ]

1950(昭和25年)

経営危機対処（博多木工所・小倉建設支店・博多支店・佐世保出張所・長崎駐在所閉鎖）

1951(昭和26年)

社名｢山九運輸㈱｣に復元改称

1954(昭和29年)

戦後初のユーゴスラビア向けプラント輸出一貫作業を受注[ 戦後日本初のプラント輸出 ]

高度成長期。物流と機工の二本柱で飛躍的な拡大。

三代目健治社長は、高度成長期に、労務提供型企業から脱皮を図り、製鉄所の大形工場と直結した自動立体倉庫の建設を行うなど積極的に設備投資を進め、設備技術提供型の企業形態へと発展させ、また海外進出を目的とした人財育成に取り組みました。
昭和41年には東証第一部へ株式上場を果たし社会的信用を高め新進優良企業としての地位向上を図りました。

1959(昭和34年)

中村勇一社長急逝(45才)、中村健治、社長に就任

社名を「山九運輸機工株式会社」と改め、運輸と機工のバランス発展を目指す

ブラジルのウジミナス製鉄所向けプラント輸出作業実施[ プラント輸出業務における確固たる基盤を築く ]

1961(昭和36年)

八幡製鉄所東田第一高炉建設を単独受注[ 本格的な高炉建設作業の開始 ]

1962(昭和37年)

株式を東京証券取引所第２部市場および福岡取引所に上場
（1966 株式を東京証券取引所第１部市場に指定替）

1968(昭和43年)

山九平戸錬成館建設（前年には社内報を創刊）、創業50周年を機に、従業員教育に重きを置き始める。

1971(昭和46年)

山九シンガポール（私人）有限公司設立[ 山九初の海外現地法人 ]

作業服新デザイン（ブルー）で全店統一

1972(昭和47年)

山九ブラジル機工有限会社設立

1973(昭和48年)

中村健治社長勇退、中村公三、社長に就任

香港進出

安定成長期へ。経営体制や内部管理の整備。

四代目公三社長は、高度成長期から一転、安定成長期に入り大きな成長が期待できない経営環境下にあって、現場の実態把握に努め「人を大切に」と言う理念の下、中期経営計画の策定など内部管理体制を充実強化する一方、鉄・石油以外での新規事業開拓に注力しました。
また、海外事業展開を現地に密着したあり方に変え、今日の海外現地法人発展の基礎作りを果たすとともに、「技術とシステムの山九」を標榜し、鉄鋼関連を中心にした客先の省力化に貢献するなど、システム開発力を有する総合物流業者としての地位を築き、技術システム開発型の企業形態を構築しました。

1974(昭和49年)

第20回大河内記念生産特賞を受賞（君津大形自動整理ヤード）[ 技術とシステムの山九を標榜 ]

インドネシア進出

1979(昭和54年)

中国宝山製鉄所向けプラント輸出作業を開始[ 過去に例をみない総量160万㎥を扱う ]

超重量物輸送特殊車両「ユニットドーリ]購入[ 重量物輸送のパイオニアとして事業を拡大 ]

1980(昭和55年)

中国交通部より研修生受け入れ開始[ 当社と中国との友好関係が深化 ]

社名を「山九株式会社」に変更

1986(昭和61年)

中村汽船が海運不況に見舞われ2月25日自己破産（負債総額595億円）した｡

中村公三社長3月24日急逝(67才)、中村公一(当時35才)、社長に就任

天津天山コンテナー・トラック運輸有限公司設立[ 国際物流分野初の日中合弁企業 ]

1990(平成2年)

山九株式会社、岡崎工業株式会社合併[ 新山九の誕生 ]

1997(平成9年)

P&G社日用雑貨配送業務開始[ 3PL事業の開始 ]

1998(平成10年)

東京中央区に本社新社屋完成

2001(平成13年)

郵政事業庁と「ゆうパック」サービスで業務提携

2002(平成14年)

3PM事業推進室発足[ 3PMサービスの開始 ]

2003(平成15年)

川崎製鉄株式会社、川崎マシナリー株式会社とともに、
高炉改修技術「大ブロックリング工法」で大河内記念生産賞を受賞

2007(平成19年)

株式会社サンキュウ・ウィズ設立[ 障がい者雇用の開始 ]

2009(平成21年)

中村公一社長「中華人民共和国友誼奨」を受賞[ 中国、交通運輸部研修生受け入れ30周年 ]

2010(平成22年)

東南アジアホールディングス株式会社設立

2011(平成23年)

山九メンテナンスセンター完成[ メンテナンス業務の一貫体制を強化 ]

2012(平成24年)

サウジアラビア、ジュベール製油所の一括日常保全業務を受注[ 海外企業から大型保全業務を初受注 ]

2013(平成25年)

日本工業検査株式会社の全株式取得[ プラント・エンジニアリング事業の拡大・強化 ]

2016(平成28年)

会長　中村公一 / 社長　中村公大就任

国内で新型ユニットドーリ及び大型クレーンを導入[ 電力・エネルギー分野の強化 ]

2017(平成29年)

過去最高売上、利益を達成

2018(平成30年)

創業100周年

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