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安全は、 社会貢献企業の礎です。

厚生労働省
「あんぜんプロジェクト」に参加

私たちは、厚生労働省の推奨する「あんぜんプロジェクト」に参加しました。
働く人の安全を確保するさまざまな取り組みに、今後よりいっそう努力してまいります。

厚生労働省HP
厚生労働省

100年を越えて育む
「人財」のための安全

私たち山九グループは、1918年の創業以来「人を大切にすること」を基本理念としており、人材のことを「人財」と表しています。そして「社員の福祉向上の対極が労働災害である」との観点から、100年間にわたり安全活動を積み重ねてきました。その間100回を超えた「災害・事故絶滅月間活動」の定着、中長期的な成果をねらう「安全衛生管理3か年計画」の策定や「山九労働安全衛生マネジメントシステム」の導入などを通して安全管理の向上と「人財」の育成に取り組んでいます。

山九の安全衛生活動の歩み

安全衛生管理体制を整備

1971年に安全管理規程を制定し、全社安全衛生管理体制を定めて、全社を挙げて活動に取り組んでいます。

安全衛生管理計画を3か年化

安全衛生管理を中期的に確実に向上させていくことをねらいとし、1988年より計画は期間を3か年として作成することにしました。

「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入

厚生労働省策定のOSHMS※1をもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」(Sankyu occupational Safety and Health Management System:SSMS)を策定し、2003年に全社で導入しています。
なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全管理活動を再構築しました。

▪従来からの活動の継続
以前より活動していた①5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動、②危険予知活動、③ヒヤリハット提案、④危険体感訓練、⑤安全管理能力向上研修などは「改善の機会」として当システム(SSMS)に組み込んでいます。
▪新たに体系化した活動
従来から日常安全活動として取り組んでいた安全小集団活動を組織的かつ体系的に発展させ、職場における危険性、または有害性の特定と除去を行う「職場リスクアセスメント活動(SRA※2)」として、当システム(SSMS)の主要な活動の中に組み込んでいます。

※1)「Occupational Safety and Health Management System」の略。厚生労働省から(平成11年労働省告示第53号)(OSHMS指針)が示されています。
※2)「Shokuba Risk Assessment」の略。

「安全衛生方針」を表明

「山九労働安全衛生マネジメントシステム」の導入にあたり、代表取締役社長が安全衛生方針を表明しました。

―安全衛生方針―

「人間尊重」の企業理念にもとづき、
「安全は全てに優先する」という強い決意を持って、
働く人の命と健康を守るため、安全衛生活動を積極的に推進する。

「誰一人取り残さない」安全衛生管理への取り組み

山九グループは1970年代から海外に事業を展開し、その国と地域は14に及んでいます。

2015年の国連持続可能サミットで採択されたSDGsの実施に向けて、海外現地法人で働く現地労働者の安全・安心な労働環境を促進するために、各種研修や、多文化に対応した安全衛生管理の推進などに積極的に取り組んでいます。

ISO&OHSAS研修ISO&OHSAS研修現地法人幹部社員研修現地法人幹部社員研修研修風景(オマーン)研修風景(オマーン)

第11次安全衛生管理計画を推進

1988年に3か年化された安全衛生管理計画は現在、第11次計画の取り組みを推進中です。

▪各種安全活動例
〈安全衛生教育〉
教育の主幹となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行っています。従業員に安全衛生に関する知識および技能を習得させるとともに、意識の高揚を図るための教育を実施することを規定で定めています。
〈SRA全社発表大会〉
優れた改善を他の部署へ紹介・展開し、活動の活性化を
啓発する目的で開催しています。
研修受講風景研修受講風景玉掛大会玉掛大会
〈山九グループフォークリフト安全運転技能競技大会〉
運転に関わる遵法精神と運転技能を向上させる目的で
開催しています。
SRA全社大会発表風景SRA全社大会
発表風景
全社フォークリフト大会専務挨拶全社フォークリフト大会
専務挨拶
全社フォークリフト大会競技風景全社フォークリフト大会
競技風景

労働災害の発生状況

労働災害の発生状況推移を度数率、強度率で示します。全国全産業および運輸業の例と比較しています。

2013~2017年 度数率/強度率グラフ
2013~2017年 度数率/強度率グラフ

※「度数率」とは100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表すもので、
「強度率」とは1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、災害の重さの程度を表すものです。

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