当社のサスティナビリティ基本方針は企業理念と深く結びついています。
当社は山九グループの一員として、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じ事業形態を変化させ、社会の発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。
社名 | 株式会社山九海陸 |
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本社 | 神奈川県横浜市中区本町3丁目30番地7 TIMECROSS YOKOHAMA 3F |
電話 | 045(201)9991 |
FAX | 045(201)9610 |
設立 | 1949年3月 |
資本金 | 5,133万円 |
代表者 | 山本 博章 |
従業員数 | 443名(2025年4月1日現在) ※臨時従業員含 |
事業内容 | 港湾荷役事業(船内荷役、沿岸荷役)、港湾貨物取扱事業、倉庫作業、構内作業、港湾運送関連事業、 貨物利用運送事業、労働者派遣事業、貨物自動車運送事業、港湾労働者派遣事業 |
免許・許可 | ●関東運輸局 京浜港港湾荷役事業第13号 ●港湾荷役事業 千葉港2種5号 ●港湾荷役事業 千葉港4種7号 ●第一種貨物利用運送事業 関自貨第2335号 ●一般貨物自動車運送事業 関自貨第683号 ●港湾労働者派遣事業 港14-01-0010 ●港湾労働者派遣事業 港13-04-0015 ●労働者派遣事業 派14-302551 |
事業所 | ●京浜事業部 横浜船内/ターミナル係・山下作業係・本牧A-2作業係・本牧D-2作業係・本牧B-7作業係 大黒作業係・川崎作業係・大井作業係・お台場作業係・東京船内/ターミナル係 ●千葉支店 千葉港作業課・袖ヶ浦作業課・物流作業課・出光作業課・樹脂作業課 |
主要取引先 (50音順) | アサガミ株式会社、出光バルクターミナル株式会社、株式会社上組、山九株式会社、株式会社住友倉庫、東京国際埠頭株式会社、平和汽船株式会社、三井物産グローバルロジスティクス株式会社、三菱倉庫株式会社 |
主な関係会社 | 山九株式会社(東京証券取引所第一部上場) 東京都中央区勝どき6-5-23 1918年10月 資本金 286億19百万円 |
取引銀行 | 横浜銀行関内支店/三井住友銀行横浜支店/千葉興業銀行袖ヶ浦支店 |
1949年(昭和24年) | 港湾運送事業を目的とする小林産業株式会社を設立。 |
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1950年(昭和25年) | 港運事業法施行。第2種船内荷役、第4種沿岸荷役事業の免許を取得。 |
1967年(昭和42年) | 港湾運送関連事業(京浜港)を届出、運輸省関東海運局長より認証。 |
1976年(昭和51年) | 新日本製鐵株式会社君津製鐵所構内で作業に従事していた、山九株式会社君津支社の専属業者山協海陸作業株式会社を合併。社名を株式会社山九海陸に変更。 |
1977年(昭和52年) | 木更津港を中心とする港湾荷役事業第2種、第4種免許(無限定)を取得。 |
1986年(昭和61年) | 京浜港における港湾荷役事業の免許を取得。 |
1992年(平成4年) | 東京大井での作業を開始し事務所を開設。 |
2002年(平成14年) | 株式会社山九港運千葉と合併。千葉港港湾荷役事業第2種、第4種免許(無限定)を取得。 君津事業所を分割、木更津港港湾荷役事業第2種、第4種免許(無限定)を山九東日本サービス株式会社に譲渡。 |
2003年(平成15年) | 港湾運送関連事業(千葉港)を届出、関東運輸局長より認証。 |
2006年(平成18年) | 第一種貨物利用運送事業を届出、関東運輸局長より認証。 |
2006年(平成18年) | 特定労働者派遣事業を届出、神奈川労働局より認証。 |
2008年(平成20年) | 一般貨物自動車運送事業を届出、関東運輸局長より認証。 |
2010年(平成22年) | 山九首都圏DC支店の開設に伴い、山九首都圏物流センター内に事務所を開設し、作業を開始。 |