管理体制／governance
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
当社グループは「コンプライアンス基本方針」に基づき「企業倫理ならびに法令および定款・社則・規程等の社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識をもって行動する」ことをコンプライアンスと位置付け、コンプラアンスの徹底を図っています。
コンプライアンス推進体制
当社グループは国内外すべての法令、国際ルールおよびその精神を遵守するため、代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置しコンプライアンスを推進しています。
コンプライアンス体制図
コンプライアンスの浸透
当社は毎年、国内関係会社を含む全役職員を対象にコンプライアンス意識調査を実施しています。毎年12月の社内報において調査結果を開示するとともに、調査で顕在化した諸課題に対して解決策を検討・対処しています。2022年度は、公益通報者保護法への対応、全階層別研修でコンプライアンス講座の開催、ならびにコンプライアンス啓発動画およびeラーニングの実施によりコンプライアンス意識の向上に努めました。2023年5月には管理者向けおよび全従業員向けにハンドブックを配布し、各種教育や対話時に利用しています。
内部通報制度
当社グループにおける内部通報制度は「さんきゅうホットライン」と2022年6月施行の改正公益通報者保護法へ適切に対応するために制定した「公益通報制度」を設けています。いずれの制度も社内外の窓口・相談先を併設し、外部は法律事務所で弁護士が対応し、当社グループ社員、その家族、取引先等が利用できます。当社コンプライアンス規程および公益通報管理規程により、通報窓口以外には通報者情報等は秘匿され、匿名でも利用可能として通報者が不利益を被らない体制を整備しています。当該制度の設置によりコンプライアンスに係る諸問題の早期把握に努め、コンプライアンスの強化を図っています。