2026年度の業績見通し

国内外の情勢を概観すると、中東問題等の地政学的リスク、資本市場における為替、金利等のボラティリティの高まり、AIの進展による経営管理の在り方の変化など、業績変動要素が多く見られますが、弊社に於いてはこのような事業環境変化に柔軟に対応できるよう、スリムで筋肉質な企業体質に変革するための施策を進めて参ります。

物流事業は、次のステップに向けた足場固めの1年と位置付け、昨今の人件費、燃料費、資材費等の諸コスト増をカバー出来るような単価改定を進めると共に、構造改革を通じたコスト削減を進めて参ります。

国内では不採算事業の撤退等を通じた投資の選択と集中、人材リソース最適化のためのリスキリングを進め、海外では、中国で先行した構造改革を更に深化させると共に、東南アジア拠点でも同様の固定費削減等による収益改善を図ります。この結果、今年度の物流セグメントの売上高2,965億円（前期比0.4％増）、営業利益113億円（同15.3％増）を見込んでいます。

機工事業は、メンテナンス事業ではSDMメジャー年のため工事量は増加する見通しです。それに伴う追加工事についても例年計画に比べより精緻に業績に織り込み、利益率の改善にも取り組んで参ります。設備工事事業は大型工事が端境期となるため、利益の確保に注力すると共に、来期以降の大型案件開拓に努めて参ります。この結果、機工セグメントの売上高3,111億円（同1.2％増）、営業利益331億円（同6.8％増）を見込んでいます。

情報システムや各種関連サービスを営んでいるその他事業は、売上高は310億円（同7.3％増）、営業利益は27億円（同8.0%増）を見込んでおり、グループ全体では、売上高6,385億円（同1.1%増）、営業利益470億円（同8.8%増）を計画しています。

損益計算書項目

貸借対照表項目

キャッシュ・フロー項目

受注高および受注残高