環境／environment
脱炭素の実現
山九グループは、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みを推進しています。
再生可能エネルギーの活用や代替エネルギー車両の導入推進等でCO₂排出量の削減に努め、サプライチェーン全体での環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。
１．取り組み
太陽光発電
新設倉庫では、太陽光発電等でエネルギーを創出し、一次エネルギーの年間消費量を削減しています。 また、既存建築物に対しても太陽光発電の導入を拡大しています。
施設で生み出された再生可能エネルギーを他拠点に
再エネ自給率を高める「循環型電力」
2025年2月、横浜ロジスティクスセンターでは、太陽光発電を開始し、再エネ自給率は32%になりました。また、2025年7月より鹿島支店が管理する6号倉庫、鹿島支店事務所、 鹿島物流センターへ、横浜物流センターの余剰電力による「循環型電力」の供給が開始されました。それによるCO₂排出量の削減見込みは、年間約120t-CO₂となります。
電気自動車
CO₂を排出しない環境性能の高い電気自動車の導入を推進しています。現在、EVトラックやEV連絡車の導入を拡大しており、今後も環境負荷の低減に取り組んでいきます。
バイオ燃料自動車
自然由来の廃油を原料とする100%バイオディーゼル燃料の「B100」の実証実験を実施しました。その他のバイオ燃料でも実験を進め、実運用に向けた検討を推進しています。
化学製品輸送における環境対応強化
当社が運行する化学製品輸送用タンクローリー車の一部に、三井化学株式会社が製造・販売するマスバランス方式によるバイオマス尿素を原料とした「バイオAdBlue®」を採用し、使用を開始しました。
次世代バイオディーゼル燃料 リニューアブル・ディーゼル の実証実験
2025年、当社北九州センターにおいて、次世代バイオディーゼル燃料のリニューアブル・ディーゼル（以下、RD）を自社フォークリフトに使用する実証実験を行いました。RDは廃食油等が原料であり、煙が少なく匂いもなく、CO₂排出量を100%削減可能な燃料です。当社は、今後も脱炭素社会の実現に向けた対応策を模索していきます。
燃料電池車両（水素活用）
FCV（燃料電池）フォークリフトは、水素と酸素の化学反応から電気を創出して稼働します。排出するのは水のみであるため、CO₂排出量の削減に極めて有効であり、当社は2023年に実証実験を行いました。
モーダルシフト
鉄道や船舶に輸送モードを切り替え、トラック輸送よりもCO₂排出量をより少なくすることをモーダルシフト（輸送方法の転換）と呼び、当社でもこの取り組みによりCO₂削減と省力化を実現しています。
風力発電建設
当社は30年にわたり風力発電領域に携わってきた経験と他の事業で培った強みを活かし、2023年には響灘風力発電所（福岡県）の風車解体工事や富山県沖洋上風力発電設備の設置工事を実施しました。今後も当社は風力発電設備等の建設・解体工事を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
CVS
CO₂可視化システム（CO₂ Visualization System）では、国内外の当社グループ各社（連結）を対象としてScope1～3までのCO₂排出量を算出し、各グループでの排出量の見える化を実施しています。
ESS
排出シミュレーションシステム（Emission Simulation System）では、作業単位の排出量見える化を実施しています。物流では輸送作業単位、機工では工事作業単位でのCO₂の算定が可能です。
2．TCFD提言への対応
当社では2022年6月にTCFD提言への対応を公表し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標）に沿って情報開示を行っています。
ガバナンス
気候変動は重要な経営課題の一つとして、サステナビリティ委員会ならびに環境会議にて審議しており、重要事項は経営会議および取締役会に付議・報告しています。サステナビリティ委員会では、代表取締役専務執行役員 管理・ESG管掌を委員長として、サステナビリティに関わる方針等の策定・見直し、対応策や活動の進捗確認・指示を行い、環境会議では環境関連法規の遵守徹底、環境負荷低減への取り組み等を推進しています。
リスク管理
気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を適切にとらえ、移行リスクと物理的リスクに分けて管理するとともに、財務影響を考慮し重要なリスクと機会を特定しています。また、気候変動を含むリスクは、リスクマネジメント委員会を設置した上でリスクマネジメント体制を敷き、想定されるリスクに備えています。リスクマネジメント規程に基づいて、顕在化する可能性のあるリスクを特定、評価して的確な対策を講じ、事業の継続が脅かされる事態の未然防止に努めています。
戦略
気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量・定性の両面から評価しました。気温が1.5℃上昇することを想定したシナリオ（環境保全シナリオ）と4.0℃上昇することを想定したシナリオ（成行シナリオ）を用いて、財務影響の評価と対応策を検討しています。複数のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に即した臨機応変な対応ができるよう検討しています。また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO₂）に対して、2050年度までにCO₂排出量を実質ゼロにするといった中長期的な目標を設定し、削減に向けて取り組みを推進しています。
指標と目標
当社グループは気候変動の原因となる温室効果ガス（特に事業特性上においても影響の大きいCO₂）について中長期的な目標を設定し、削減に向けた取り組みを推進しています。なお、対象範囲は山九単体および国内連結子会社とし、CO₂排出量削減目標として2020年度比2030年度42%減、2050年度までに実質ゼロを目指して活動しています（対象スコープを1、2とする）。
主な削減施策
- 環境性能に優れた車両の導入、切り替え
- 燃料使用量の削減（エコドライブ、アイドリングSTOP、輸送効率化等）
- バイオ燃料への切り替え検討・促進、など
- 太陽光パネルの設置（自社設置、PPA）
- 再生可能エネルギー由来の電力購入
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各種省エネ活動の推進
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エネルギー使用量前年対比1%削減を目標として
省エネ機器の計画的代替えを実施 - エネルギー実績入力システムを活用
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エネルギー使用量前年対比1%削減を目標として
- 森林保全活動 など
3. ステークホルダーからの評価
日本物流大賞
ステークホルダーとの対話と価値提供