社会／society
お取引先様とともに
取引先との関わり
基本的な考え方
当社グループでは社訓三原則を全社員が心に刻むべきことと定義しています。その中の「自問自答」ではたえず相手の立場にたって物事を考えることとし、「感謝」では自分を取り巻く様々な人たちに常に感謝の念を忘れてはならないとしています。取引先との関わりの上でも社訓を肝に銘じています。取引先は当社が事業を遂行する上で欠かせない存在であり、ともに価値を生み出すためのパートナーとして常日頃のコミュニケーションや協力会社会などを通じて積極的に相互理解を深めています。
なお、当社グループはグローバルにビジネスを展開する企業として、サプライチェーン全体のマネジメントに対する責任を果たし社会からの要請に応えるべく「人権デューディリジェンス」における取り組みにも着手しました。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
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サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることによりサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害発生時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
個別項目
- サプライチェーンに関する情報共有・可視化を進め業務効率化を図る。
- 企業間で連携し当社事業における先端テクノロジーの活用研究・開発を行う。
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「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
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❶ 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
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❷ 手形などの支払条件
下請事業者との取引に対する下請代金は全額現金で支払います。
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❸ 知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
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❹ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等にはできる限り取引関係の継続等に配慮します。
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その他
- 「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済みです。
- 取引先との協力会組織を通じて、事業概況や計画等の説明や教育、講習会による人財育成を行い信頼関係の構築に努めています。
取引先とのコミュニケーション
協力会社会
当社の事業運営は、パートナー企業（協力会社）との連携の上に成り立っています。各事業で関係の深い委託先企業と協力会社会を発足し、相互の事業発展、信頼関係の強化および友好関係の維持増進を目的に、当社および会員相互の緊密化を図っています。目的達成のため、事業に関する情報交換のほか、安全衛生、品質、技能・技術力の向上に関する活動や会員相互の親睦を図るための取り組み等を実施しています。特に安全衛生については当社の方針・施策に基づいて、現場での管理を徹底しています。なお、2022年度は、「中期経営計画2026」で策定した事業方針について情報交換を行いました。
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山九化学機工懇和会
2007年発足。石油・化学分野で機工事業に携わるパートナー企業が参加。
2022年度実績
東日本・中日本ブロック合同連絡会、西日本ブロック連絡会を開催。総会はコロナ禍によりＷＥＢで実施。
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山九プラント事業懇和会
2008年発足。プラント工事に携わるパートナー企業が参加。
2022年度実績
地区連絡会を当社東日本事業所・近畿事業所で各2回開催。西日本事業所で、19社面談実施。
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山九鉄機工懇和会
2008年発足。鉄鋼（非鉄含む）分野で機工事業に携わるパートナー企業が参加。
2022年度実績
地区連絡会を当社大分支店、八幡支店、兵庫支店で開催。
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山九機工懇和会
2009年発足。機工事業に関する情報共有および化学機工・プラント事業・鉄機工懇和会に参加する会員同士の懇親の場を設けることを目的とし、各懇和会の活動報告や意見交換などを行い、業界を越えた交流を実施。
2022年度実績
コロナ禍のため中止（例年、毎年2月に開催）
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山九トラック輸送パートナー協力会
2016年発足。トラック輸送に携わるパートナー企業が参加。
2022年度実績
11月に開催。
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山九倉庫オペレーション協力会
2022年発足。倉庫事業に携わるパートナー企業が参加。
2022年度実績
2月に開催。
パートナー企業の安定経営支援
2022年9月、パートナー企業の資金繰り支援を目的としてソーシャルローンによる120億円の資金調達を実施しました。具体的には、ソーシャルローンで調達した資金を原資に、当社からパートナー企業への支払いを早期化しパートナー企業の資金繰りの支援と経営の安定化を図ることでパートナー企業の成長と技能・技術の維持向上、ひいては雇用維持や創出を通じた地域社会の活性化を目指すものです。
2023年3月末現在、本取り組みの対象となるパートナー企業は15,000社を超え、早期化した条件での支払いは、延べ28,000社を超えています。こうした取り組みの結果、パートナー企業からは運転資金の安定化につながるといった好意的な意見が多く寄せられており、パートナー企業との信頼関係をより強固なものとすることができましたので、今後とも当社の強みである動員力の維持・強化につながっていくものと考えています。
