取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしています。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については経営会議において議論し、その審議を経て取締役会が決定しています。

取締役指名に関する方針等、経営幹部の選解任基準の適否、取締役会の構成（取締役に求められる資質・スキル・多様性等）、取締役の選解任、後継者計画等について審議しています。　

報酬等の決定方針等の適否、個人別の報酬等について審議しています。

取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しています。監査役会は原則として月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しています。

国内外全ての法令、国際ルールおよびその精神を遵守するための委員会として設置しており、下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、コンプライアンスを推進しています。

事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指すという基本方針を策定し、気候変動や人権などの社会課題解決への取り組みを推進しています。

経営におけるリスクの抽出・分析を行い、優先的に対策を打つべきリスクを特定し対策を実施することでリスクの最小化を図っています。また、上記活動に対しては経営（経営会議・取締役会）が管理・監督できる体制を整えています。

監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しています。取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」、「業務分掌」においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めています。