上記３つの法律のうち廃棄物処理法は特に規制の色合いが強く、対応を誤るとそのまま組織のリスクに直結します。そのため全拠点にて廃棄物処理業者（収集運搬と処分）との書面による委託契約を締結させ、その情報を当社システム「事業免許管理システム」にて一元管理し許可期限の切れた業者に委託していないか常時監視しています。

山九　事業免許管理システム

また、産業廃棄物について交付が義務付けられているマニフェスト（産業廃棄物管理票）については、排出実態管理の精度向上と現業部門の負担軽減の両観点から、2015年より全社で電子マニフェストの利用を推進しており、現在は山九単体で100％利用を達成、さらにグループ会社についても逐次導入を展開しております。

公益財団法人 日本廃産業廃棄物処理振興センター　電子マニフェスト

空調や冷凍冷蔵機器の冷媒として使われているフロン類の大気中への排出は地球を取り巻くオゾン層の破壊と地球温暖化に繋がります。
山九は環境への配慮と事業継続の観点から2018年より、当時間もなく全廃が決まっていたR22冷媒種が使われた機器の計画的代替を進めてまいりました。現在ではRaMSと呼ばれるクラウド管理システムを利用して、全社で約3,000台のフロン機器情報を一元管理しており、法に定める義務の履行と経年劣化した機器の計画的代替に活用しております。
＊2025年度の代替目標数は450台。

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構　RaMS

山九はこの法律に定める特定事業者（エネルギーを国の定める基準以上消費するもの）に該当し、管理者の選任や使用エネルギーの年次報告また省エネへの取組等の義務が課せられています。そのため、全国で200以上ある拠点のエネルギー使用量を収集・把握する専用のシステムを2018年より運用しており、これを活用したデータの見える化と、タイムリーなエネルギー把握により社のエネルギーの更なる効率的活用に役立てております。
またこれ以外にも専門業者と提携しての省エネ診断により職場のエネルギー負荷状況の確認・効率化のためのアドバイスを行う、大口電気需要拠点にデマンド監視装置を設置し、自主節電目標値を設けて省エネを推進するなどの取組みにより、経産省の実施する事業者評価制度では連続して最高のS評価を受けています。

山九　エネルギー使用実績入力システム

1970年代の公害問題に見られるように、事業活動はともすれば環境に有害な化学物質を多量に排出するリスクがあります。我が国の化管法では有害性が認められる「第一種指定化学物質」がどのくらい排出されているか、あるいは廃棄物として移動しているかを把握・集計・公表する仕組みがあり、山九はこの法律に基づき対象拠点の毎年の排出量/移動量の報告を行っています。

第一種指定化学物質の排出量（2024年度）

当社は製造過程が少ないため汚染防止各法に直接関係するリスクは少ないですが、定期的に全拠点で作業時の事故等に起因する大気・水質・土壌汚染の発生リスクを見直し、その上で①緊急事態発生時の対応マニュアルおよび連絡先の整備、②HAZMATers（危険物質事故対応サービス）の活用と共に、特に構内系拠点においてはお客様実施のパトロール・教育・訓練に積極的に参加し、常にお客様と共に環境汚染の防止に努めております。