当社のリスクマネジメント委員会は、経営に特に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクを「優先対策リスク」として特定し、各優先対策リスクにおけるリスク低減策の実施状況を継続的にモニタリングしています。また、各部支店・グループ会社において、定期的にリスクアセスメントを行い、潜在リスクの洗い出しと対策を実施しており、各拠点で実施されたリスクアセスメントの結果に基づいて、全社として対応すべき「優先対策リスク」の見直しを行っています。今後も当社グループを取り巻く内外の環境変化を踏まえながら、継続的にリスクの洗い出し・評価を行い、リスクの防止・低減に努めていきます。

当社は、クライシスマネジメント規程に則り重大な災害・事故、パンデミック等が発生した場合に備えて各種対応マニュアル等を作成し、迅速かつ適切な対応が図れるよう標準化に努めるとともに時勢に沿った内容になるよう必要に応じて補完しています。今後、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大型地震の発生が危惧されていますが、様々な事態を想定した全社防災訓練を定期的に実施し、当該訓練を通じて対応マニュアルのブラッシュアップに取り組んでいます。

当社グループはサービスの優位性を高めて競争力を強化するために、技術・開発本部と各事業本部等が連携して知的財産の創造、蓄積、権利化および有効活用に取り組んでいます。特に事業戦略にリンクした省人・省力化、リモート化、自動化技術の権利化に積極的に取り組んでいます。また、自社に限らず他社等が保有する知的財産権を尊重し、社会的信頼の維持を図るために知的財産を管理する仕組みを構築しています。2025年3月末時点で、特許119件（うち海外7件）、実用新案46件（うち海外2件）、意匠42件の合計207件を保有しています。

当社グループは個人情報を含む当社内部に存在する情報を重要な資産であると認識しています。社内外の様々なセキュリティ上の脅威からこれらを保護し、企業としての社会的責任を果たすとともに、お客様に安全性を担保したサービスを提供することを通じて安定的な事業運営と企業価値の向上に努めています。また、当社および国内グループ会社の社員に対しては情報セキュリティに関する研修に加え、標的型メール訓練やサイバーセキュリティ教育を行っています。

情報セキュリティポリシー