ガバナンス／governance
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
当社グループは2017年に制定した「コンプライアンス基本方針」に基づき「企業倫理ならびに法令および定款・社則・規程等の社内で取り決めたルールを遵守し、国際社会の一員として社会良識を持って行動する」ことをコンプライアンスと位置づけ、コンプラアンス意識の向上を図っています。
コンプライアンス推進体制
当社グループは国内外全ての法令、国際ルールおよびその精神を遵守するため、取締役会の下に代表取締役専務取締役管理・ESG管掌を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、各部支店、関係会社を統括しコンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンス体制図
コンプライアンスの浸透
国内での取り組み
当社グループは、コンプライアンス意識の向上を目指し、2024年度は9月から12月にかけて「コンプライアンス強化キャンペーン」を実施しました。キャンペーンの中で、①山九グループ「倫理規程」の理解浸透活動、②パワーハラスメント防止の啓発、③不正取引（不正経理等）の未然防止、④飲酒運転・違法薬物の根絶についてそれぞれの啓発動画を作成し視聴を通じコンプライアンス強化に取り組みました。当社グループは、さらなるコンプライアンス意識の向上を目指し、取り組みの強化を図っていきます。
海外での取り組み
海外現地法人のコンプライアンス意識の醸成と向上を目指し、2024年度は全ての海外現地法人の従業員を対象にWebによるコンプライアンス意識調査を実施しました（対象者数 9,990名／有効回答者数 5,777名 回答率57.8%）。今回の調査では、当社グループの海外現地法人におけるコンプライアンス意識の現状についてを把握し、傾向を認識するため2025年度も継続して実施します。また、中国および東南アジア地区の海外現地法人において内部通報窓口の設置が完了、2025年度より内部通報制度をスタートさせ、コンプライアンス強化を図っています。
コンプライアンス研修
当社グループの階層別研修の全てにコンプライアンスに関する講座をカリキュラムとして組み込んでおり、倫理規程の内容、内部通報制度の運用状況、コンプライアンス違反事例等を中心とした講義で、広くコンプライアンス意識の向上を図っています。
コンプライアンス特別研修の実施
当社グループの役員および部支店長・関係会社社長を対象に、当社顧問弁護士を講師に迎え、「ハラスメントをなくすために」がテーマの研修会を開催しました。ハラスメント防止における組織のトップの役割、当社グループのハラスメント防止宣言にある「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見逃さない。公正で明るい職場づくりを推進します。」ということを再認識する機会となりました。
コンプライアンス意識の醸成と啓発に向けて
コンプライアンス意識の向上を図るため、「誰もが理解できる倫理規程」、「当社グループで実際に発生した事例をもとにしたパワハラ、不正取引、個人犯罪」のイラスト動画コンテンツを作成し、イントラネットを通じて全社員に配信しました。また、管理職向けの「コンプライアンス推進の心得」、全社員向けの「コンプライアンスハンドブック」も配布しており、各職場でのコンプライアンス教育等で活用しています。
内部通報制度
当社グループにおける内部通報制度は、「さんきゅうホットライン」と「公益通報制度」の窓口がそれぞれ社内・社外にあり、社外窓口は弁護士が対応しています。当社グループ社員、家族、取引先等が利用でき、通報者情報は秘匿され、通報者が不利益を被らない体制を整備しています。2024年度の通報件数（相談件数）は156件で増加傾向にあり、主にハラスメント、社内規程違反、不利益取り扱いに関する相談がありました。これは啓発活動を通じて本制度が浸透してきたことを示す成果でもあると認識しています。さらなる定着を目指して、啓発活動の強化を図っていきます。
